退職したら、健康保険や年金はどうなるんだろう。
給料明細の引かれている項目、実はあまり気にしたことがなくて。
退職してから初めて、給料明細の意味が全部わかりました。
健康保険や年金が、こんなに変わるとは思っていませんでした。
退職してはじめて、給料明細の意味が全部わかりました。在職中は手取りしか見ていませんでしたが、退職後は健康保険・国民年金・住民税がすべて自己負担になります。退職前に給料明細を一度じっくり読んでおくと、驚かずに済みます。
- 退職後に健康保険・年金・住民税がどう変わるか
- 国保と任意継続、どちらが安かったかの比較
- 国民年金の免除制度が使えなかった理由
- 退職後、新しく自己負担になる項目とその金額
退職前に給料明細を一度じっくり読んでおくだけで、退職後の驚きがずいぶん減ります。
退職してから、初めてお金の全体像が見え始めました。
在職中は毎月、給料日に通帳を確認して「今月は〇〇万入った」と確認するだけでした。それ以上は、あまり気にしていませんでした。
給料明細の見方は、誰も教えてくれない
毎月もらう給料明細。ちゃんと読んだことがありませんでした。
見ていたのは、手取り額と時間外手当の欄くらいです。それ以外の項目は、書いてある意味がよくわかっていませんでした。時間外手当の欄が変わっていても「先月は忙しかったな」「最近、時間外が少なく、落ち着いているかも」くらいにしか思っていませんでした。明細の数字が正しいのか、間違っているのかも、実はわかっていませんでした。
給料明細の見方を教えてくれる人はいませんでした。学校でも習った記憶がありません。同僚と見せ合うこともない。だから知らなくて当然といえば当然なのですが、これが退職後に響いてきます。
退職後、最初の壁は健康保険でした
退職が決まってから、最初に調べたのが健康保険でした。
私の場合、次の就職先が決まっていなかったため、失業給付を受ける予定でした。そのため、収入として扱われる失業給付の受給中は夫の扶養には入れないと判断しました。
選択肢は3つ。任意継続・国民健康保険・夫の扶養。
国保と任意継続を試算して比較した結果、任意継続の方が年間約57,000円安くなりました。
| 保険の種類 | 年額 |
|---|---|
| 国民健康保険 | 約579,000円 |
| 任意継続 | 約522,000円 |
この比較と選んだ理由は別の記事にまとめています。
次は、国民年金の話でした
健康保険の手続きが終わってから、次に出てきたのが国民年金の話でした。
在職中は「厚生年金」として給料から引かれていました。退職すると、厚生年金から国民年金の第1号被保険者に切り替わります。
私は夫の扶養には入っていないため、第3号被保険者にはなれません。自分で国民年金を納める必要があります。
手続きは会社の総務が年金事務所に連絡してくれることになっており、今は手続きを待つ段階です。でも、第1号になることは決まりました。月17,920円（令和8年度）を支払う予定で、すでに計画に組み込んでいます。
免除制度があると知りました。でも申請しませんでした
収入がなくなったのだから、保険料の免除が受けられるかもしれないと思って調べました。
国民年金には、収入が少ない場合に保険料を免除・猶予できる制度があります。
ただし、判定に使われるのは「本人の収入」だけではありませんでした。配偶者の収入も含めて審査されます。
夫の収入が一定以上あるため、免除される割合は小さそうだと判断し、申請はしませんでした。
「夫婦は財産を共有している」という前提
免除の審査に夫の収入が関係すると知ったとき、少し引っかかりました。
私たちの家計は別々です。共同生活費として毎月一定額を出し合っていますが、それ以外はそれぞれが管理しています。
それなのに、制度上は「夫婦は財産を共有している」という前提で話が進みます。
婚姻届に、そんなこと書いてあっただろうか。
看護師家庭は共働きが多いです。夫が妻の看護師給料をアテにしているケースも、少なくないと思います。うちも、おそらくそちら側です。だから退職の話は、お金の話でもあります。
この制度の前提を、退職してから初めて意識しました。
退職後、新しく出ていくお金を整理してみると
退職後の支出は、こう考えるとわかりやすいです。
生活費 ＋ 任意継続健康保険 ＋ 国民年金
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 任意継続健康保険料 | 約44,000円 |
| 国民年金保険料 | 17,920円 |
これは、私が退職時に加入した任意継続の金額です。国保を選んだ場合や、家族構成によっても変わります。もともとの生活費に、この金額が上乗せされると考えておくと、見積もりの誤差が減ります。
給料明細、実はこんなに引かれていました
退職してから、在職中の給料明細を改めて見直しました。
毎月引かれていた項目を整理するとこうなります。
健康保険料
在職中は会社と折半でした。退職すると全額自己負担になります。任意継続の保険料が「高い」と感じるのは、それまで会社が半分負担してくれていたからです。
厚生年金保険料
これも会社と折半でした。国民年金に切り替わると、折半の恩恵がなくなります。
雇用保険料
在職中に毎月引かれていた分が、失業給付として戻ってくる仕組みです。
所得税・住民税
所得税は毎月給料から天引きされます。住民税は前年の収入をもとに計算されるため、退職後も請求が来ます。
私の場合、3月末退職だったため、退職月の給与から住民税が一括徴収されました。3月〜5月分の3ヶ月分、18,100円×3ヶ月＝54,300円がまとめて引かれました。その月の手取りが、いつもより大幅に少なく感じた理由はこれでした。退職後にまとめて請求されて驚く人が多い項目のひとつです。
退職前に給料明細を読んでおくべき理由
給料明細を読んでおけば、退職後にかかるお金の目安がわかります。
健康保険料の欄を見れば、任意継続した場合の月額がだいたい計算できます。厚生年金の欄を見れば、国民年金との差もわかります。
知っていれば、あわてなくてすみます。
退職を考えている方には、今すぐ給料明細を引き出しから出して、一度じっくり読んでみることをおすすめします。誰かが教えてくれるのを待っていても、たぶん誰も教えてくれません。
まとめ
- 在職中は手取り額しか見ていなかった
- 退職後、健康保険・国民年金・住民税がすべて自己負担になる。免除制度は配偶者の収入も審査対象になる
- 退職後は、生活費に任意継続健康保険・国民年金が上乗せされる
- 給料明細は退職前に読んでおく価値がある
収入がなくなるからといって、社会保険料や所得税・住民税を払わなくていいわけではありません。しかも、前年の収入をもとに計算された金額を支払う必要があります。収入がゼロなのに、生活費は今まで通りかかります。その上、在職中は会社が負担してくれていた分まで自分で払うことになるので、その分も見越した生活防衛費を準備しておく必要があります。
良い勉強になりました。
退職してから「知らなかった」ことが多すぎました。でも、知ってから動けばいい。まず明細を読むことから始めてみてください。
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報をまとめたものです。制度は変わることがあります。実際の手続きは最新の公式情報をご確認ください。
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