退職前に準備した生活防衛費、正直足りなかった【看護師のリアル】

悩めるママ

退職後の生活費、どれくらい準備しておけばいいんだろう。
6ヶ月分あれば安心って聞くけど、実際どうなの？

しおり

私は6ヶ月分のつもりで78万円を準備しましたが、3ヶ月半で底をつく計算でした。
在職中の生活費には、退職後に来る保険料や税金が含まれていなかったんです。

在職中の生活費には、健康保険・国民年金・住民税が含まれていません。退職後は、これらが自分への請求に変わります。生活防衛費は、自分の生活費に、この3項目を足して計算する必要があります。私が準備していた78万円は、この計算をしていなかったために、実際には足りませんでした。

知らなかっただけで、知っていれば準備できる不安です。退職を考えているなら、数字だけは先に確認しておいてください。

退職前、私は6ヶ月分の生活費を準備していました。月13万円 × 6ヶ月 = 78万円。
「これくらいあれば大丈夫だろう」と楽観的に考えていました。

でも、それは会社が社会保険料や税金を給料から引いてくれていたから成り立っていた金額でした。

退職した途端、任意継続健康保険・国民年金・住民税が一気に自分のもとに請求が来ました。6ヶ月分のつもりで準備した78万円が、実際は3ヶ月半しか持たない計算でした。ただの誤算でした。知らなかっただけです。だから、これを読んでいるあなたには先に知っておいてほしいと思います。

一般的に言われている生活防衛費

生活防衛費の目安として、よくこう言われています。

• 会社員：生活費の3〜6ヶ月分
• 自営業・フリーランス：生活費の6ヶ月〜1年分

退職後は収入が不安定になるため、いざというときに生活を守るためのお金を確保しておくという考え方です。

私はこの考え方に従い、6ヶ月分を準備しました。でも、これが大きな誤算でした。問題は「6ヶ月分」の計算方法ではなく、「1ヶ月の生活費」の見積もりが間違っていたことでした。

退職後の「本当の月の生活費」に何が含まれるか

在職中、私の手取り給与は約30万円でした。そのうち13万円を夫婦の共同生活費として入れていました。

ここで見落としていたことがあります。

手取り30万円は、すでに社会保険料と税金が引かれた後の金額です。健康保険・厚生年金・所得税・住民税は、会社が毎月給与から天引きしてくれていました。

退職後は、これらが全部自分への請求として来ます。上乗せされる項目は、次の3つです。

生活防衛費は、こう計算します。

（今の生活費）＋（上の3項目の合計）＝ 1ヶ月分の目安
それ × 6 ＝ 6ヶ月分の目安

自分の生活費に、この3項目を当てはめれば、おおまかな金額が見えてきます。

私の場合は、生活費13万円にこの3項目で約9万円が上乗せされ、月の支出は約22万円でした。自分の生活費に、同じように当てはめて計算してみてください。

生命保険や医療保険に入っているなら、すでに生活費に含まれているはずです。天引きではなく、自分の口座から直接払っていることが多いからです。ただし、会社の団体保険で給与天引きだった場合は、退職後に個人の保険へ切り替えが必要になり、保険料が変わることもあります。

大事なのは、毎月何にいくら使っているかを、きちんと把握しておくことです。天引きされているものは見えにくく、自分で払っているものは見えやすい。その違いに気づいておくだけで、計算の抜け漏れは減らせます。

住民税は前年の収入で決まる

退職後に特に注意が必要なのが住民税です。

住民税は前年の収入をもとに計算されます。退職して収入がなくなっても、看護師として働いていた年収に基づいた額が、翌年6月に請求されます。

在職中は給与から天引きされていたため意識しにくいのですが、退職後は自分で納付することになります。退職1年目が最もきつく、2年目以降は収入が下がった分だけ保険料・税金も下がっていきます。

国民健康保険を選んだ場合も同様

私は任意継続健康保険を選びましたが、国民健康保険（国保）を選ぶ方もいます。

国保も前年の所得をもとに計算されます。退職直後は在職中の年収ベースで算出されるため、月4〜6万円前後になるケースもあります。自治体によって金額が異なるため、一度試算しておくことをおすすめします。

自分の場合はいくらになる？調べ方

金額の幅が大きいので、実際に自分がいくらになるかを確認しておくと安心です。

任意継続を選ぶ場合

協会けんぽの都道府県支部に問い合わせると、教えてもらえます。退職時の給与明細にある「標準報酬月額」を手元に用意しておくと、話がスムーズです。保険料には上限があり、令和7年度は標準報酬月額32万円が上限です。年収が高くても、青天井に増えるわけではありません。

出典：全国健康保険協会「保険料について」

国民健康保険を選ぶ場合

お住まいの市区町村のホームページに、「国民健康保険料シミュレーション」を用意している自治体が多くあります。前年の所得と世帯人数を入力すれば、おおまかな金額がわかります。シミュレーションがない自治体でも、国保の窓口に前年の所得がわかるものを持って問い合わせれば、試算してもらえます。

同じ年収でも、住んでいる自治体によって金額は変わります。

給付制限期間も忘れずに

退職後、失業給付を受ける場合も、すぐに支給が始まるわけではありません。

ハローワークへの申請後、まず7日間の待機期間があります。その後、自己都合退職の場合はさらに給付制限期間が設けられます。この間は完全に無収入です。

2025年4月の法改正で1ヶ月に短縮されました

2025年4月1日以降の離職から、自己都合退職の給付制限期間が原則1ヶ月に短縮されました。

これは雇用保険法第33条の改正によるもので、2025年（令和7年）4月1日から施行されています。ネットで検索すると「2ヶ月」という古い情報が多く出てきますが、2025年4月以降に退職した方には最新の1ヶ月が適用されます。

私の場合も1ヶ月でした。それでも、この期間は完全に無収入です。待機期間7日間と合わせて、生活防衛費の計算に必ず含めておく必要があります。

準備があれば、焦らずに済む

数年前に退職した同期がこう言っていました。「収入がなくなると、焦り出す。早く働かないとって思うようになる」

その時は、「ふーん、そういうもんなのだ」と思って聞いていましたが、これは私も含め、生活防衛費の準備に必要な情報が足りなかっただけだと思います。そして、それは誰も教えてくれない、生きていく上でとても大事なこと。

お金の不安が「焦り」になると、本来じっくり考えたかった「次の選択」を急がせてしまいます。自分らしい働き方を選ぶためにも、生活防衛費は正しく計算して準備しておくことが大切です。

まとめ

• 生活防衛費は「6ヶ月分」より「1ヶ月の生活費の正しい見積もり」が先
• 退職後の月の生活費には、健康保険・国民年金・住民税がすべて含まれる
• 住民税は前年の収入で決まるため、退職1年目は特に高くなりやすい
• 給付制限期間（無収入）も含めて計算し、正しく計算した6ヶ月分を準備する

知らなかっただけで、準備できていれば防げる不安です。退職を考えている方は、早めに数字を確認しておくことをおすすめします。