退職前に準備した生活防衛費、正直足りなかった【看護師のリアル】

退職前、私は6ヶ月分の生活費を準備していました。月13万円 × 6ヶ月 = 78万円。

「これくらいあれば大丈夫だろう」と楽観的に考えていました。

でも、それは会社が社会保険料や税金を給料から引いてくれていたから成り立っていた金額でした。

退職した途端、任意継続健康保険・国民年金・住民税が一気に自分のもとに請求が来ました。6ヶ月分のつもりで準備した78万円が、実際は3ヶ月半しか持たない計算でした。ただの誤算でした。知らなかっただけです。だから、これを読んでいるあなたには先に知っておいてほしいと思います。

一般的に言われている生活防衛費

生活防衛費の目安として、よくこう言われています。

退職後は収入が不安定になるため、いざというときに生活を守るためのお金を確保しておくという考え方です。

私はこの考え方に従い、6ヶ月分を準備しました。でも、これが大きな誤算でした。問題は「6ヶ月分」の計算方法ではなく、「1ヶ月の生活費」の見積もりが間違っていたことでした。

在職中、私の手取り給与は約30万円でした。そのうち13万円を夫婦の共同生活費として入れていました。

ここで見落としていたことがあります。

手取り30万円は、すでに社会保険料と税金が引かれた後の金額です。健康保険・厚生年金・所得税・住民税は、会社が毎月給与から天引きしてくれていました。

退職後は、これらが全部自分への請求として来ます。

在職中の「生活費13万円」には税・保険料が含まれていませんでした。退職後は約1.7倍の負担になります。

月の生活費を正しく見積もると、6ヶ月分の生活防衛費の目安はこうなります。

	月間支出の目安	6ヶ月分
任意継続の場合	約22〜23万円	約132〜138万円
国保の場合	約22〜25万円	約132〜150万円

私が準備した78万円とは、大きな差があります。

退職後に特に注意が必要なのが住民税です。

住民税は前年の収入をもとに計算されます。退職して収入がなくなっても、看護師として働いていた年収に基づいた額が、翌年6月に請求されます。

在職中は給与から天引きされていたため意識しにくいのですが、退職後は自分で納付することになります。退職1年目が最もきつく、2年目以降は収入が下がった分だけ保険料・税金も下がっていきます。

私は任意継続健康保険を選びましたが、国民健康保険（国保）を選ぶ方もいます。

国保も前年の所得をもとに計算されます。退職直後は在職中の年収ベースで算出されるため、月4〜6万円前後になるケースもあります。自治体によって金額が異なるため、一度試算しておくことをおすすめします。

※国保は前年所得・自治体によって異なります

退職後、失業給付を受ける場合も、すぐに支給が始まるわけではありません。

ハローワークへの申請後、まず7日間の待機期間があります。その後、自己都合退職の場合はさらに給付制限期間が設けられます。この間は完全に無収入です。

2025年4月1日以降の離職から、自己都合退職の給付制限期間が原則1ヶ月に短縮されました。

離職時期	給付制限期間
2020年10月〜2025年3月	2ヶ月
2025年4月1日以降	原則1ヶ月

これは雇用保険法第33条の改正によるもので、2025年（令和7年）4月1日から施行されています。ネットで検索すると「2ヶ月」という古い情報が多く出てきますが、2025年4月以降に退職した方には最新の1ヶ月が適用されます。

私の場合も1ヶ月でした。それでも、この期間は完全に無収入です。待機期間7日間と合わせて、生活防衛費の計算に必ず含めておく必要があります。

数年前に退職した同期がこう言っていました。「収入がなくなると、焦り出す。早く働かないとって思うようになる」

その時は、「ふーん、そういうもんなのだ」と思って聞いていましたが、これは私も含め、生活防衛費の準備に必要な情報が足りなかっただけだと思います。そして、それは誰も教えてくれない、生きていく上でとても大事なこと。

お金の不安が「焦り」になると、本来じっくり考えたかった「次の選択」を急がせてしまいます。自分らしい働き方を選ぶためにも、生活防衛費は正しく計算して準備しておくことが大切です。

知らなかっただけで、準備できていれば防げる不安です。退職を考えている方は、早めに数字を確認しておくことをおすすめします。