国民年金の免除制度、わかりやすく整理してみた。申請すべき？しないべき？

悩める看護師

退職したら国民年金、毎月払わないといけないの？
そもそも、納めてもどうせ将来もらえないんじゃない？

しおり

「もらえない」というのは、少し違います。
減ることはあっても、ゼロにはならない仕組みなんです。
国民年金には4つの状態があるので、自分の今と将来を見ながら選びましょう。

国民年金には通常納付・免除・納付猶予・未納の4つの状態があり、それぞれ将来の年金額への反映度が違います。免除は「払えない人を未納にしないで守る」セーフティネットですが、将来の年金額は一部の反映にとどまります。今の生活と、65歳以降の生活。どちらにいまお金を使うか。制度を知った上で、自分に合う選択を考えてみてください。

今の生活と、これからの生活。どちらも大切にしながら、自分に合う選択を見つけてみてください。

私自身、退職後に初めてしっかり調べました。順番に整理してみます。

退職すると国民年金の保険料は自分で払う

在職中は給与から自動的に引かれていた社会保険料。退職した途端、国民年金保険料は自分で払う必要があります。

ひとつ知っておきたいのが、国民年金保険料は収入に関係なく、全員一律の金額だということです。在職中の厚生年金は収入によって金額が変わりますが、国民年金は違います。無職でも、パート収入があっても、同じ金額を払います。金額は年度ごとに国が改定して決めるため、毎年少しずつ変わります。

令和8年度の保険料は月額17,920円。年間にすると約22万円です。

無職の期間が長くなるほど、この負担は重く感じます。

「将来、年金なんてもらえなくなる」という話、よく聞きます。でも実際は、国民年金は半分を国庫（税金）が負担している仕組みです。少子高齢化で支給額が減ったり、受給開始年齢が遅くなる可能性はあっても、ゼロになることはないと考えられています。「もらえない」と決めつけて未納にすると、本当にもらえなくなるリスクの方が、現実的には大きいです。

払う・免除・猶予・未納｜4つの状態の違い

国民年金には、大きく分けて4つの状態があります。

並べてみると、「払う」「免除」「猶予」「未納」の順で、将来の年金額は小さくなっていきます。

免除制度の本来の目的は、「払えない人を、未納にしないで守る」ところにあります。生活が苦しい時期に保険料の負担を減らしつつ、受給資格期間はちゃんとカウントされる。万一のときに障害基礎年金・遺族基礎年金の対象にもなる。安心して未納を避けるための、セーフティネットの役割です。

免除した期間も、将来の年金額にまったく反映されないわけではありません。国庫負担分は反映されるので、全額免除なら満額の約半分、半額免除なら約3/4、というように、未納のようにゼロになるわけではない。ただ、満額には届きません。

ここをどう選ぶかは、最終的には今の生活と、65歳以降の生活、どちらにいまお金を使うかという、個人の判断になります。今の家計が苦しいときに無理して納付して、目の前の暮らしを削るのが正解とは限らない。逆に、家計に余裕があるなら、将来の年金額を満額に近づけておくのもひとつの選択です。

ひとつだけ気をつけたいのは、未納の状態を放置しないこと。未納は受給資格期間にもカウントされず、障害基礎年金・遺族基礎年金の対象からも外れてしまいます。払うのが難しいときは、未納のままにせず、免除や猶予の申請をする方が、将来の選択肢を守れます。

自分の今と将来を見ながら、どれを選ぶかを考えてみてください。

免除制度とは

所得が一定以下の場合に、国民年金保険料の全額または一部を免除してもらえる制度です。

免除には4段階あります。

免除しても「未納」にはなりません。受給資格期間にはカウントされます。ここが、単なる未納とは大きく違う点です。

誰が申請できる？所得の基準

審査の対象は本人だけではありません。配偶者と世帯主の前年所得も含まれます。

全額免除の基準は、「（扶養親族の数＋1）×35万円＋32万円」以内が目安です。扶養親族がいない夫婦2人世帯の場合、配偶者の所得が約102万円（年収換算で約157万円）を超えると、全額免除は難しくなります。

退職して本人の収入がゼロになっても、配偶者が会社員であれば、その収入が基準を超えて免除が受けられないケースは多いです。

まず「自分の世帯が対象になるかどうか」を確認することが、最初のステップです。

申請するメリット

今の家計負担が減る

毎月の支払いが減るか、ゼロになります。無職の期間が長くなるほど、その効果は大きくなります。

未納よりリスクが低い

未納のままでは、受給資格期間にカウントされません。障害や死亡のときに障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れないリスクもあります。免除は、そのリスクを回避できます。

追納で将来の年金を補える

免除・納付猶予・学生納付特例の期間は、原則10年以内であれば追納して年金額を増やすことができます。2年以内の追納なら加算金なし。3年目以降は加算金がつき、支払額が少し増えます。

申請するデメリット

将来の年金額が減る

免除した期間は、年金額の計算で不利になります。全額免除なら、その期間の年金は満額の約半分です。

配偶者の収入次第で対象外になる

本人の収入がゼロでも、配偶者の年収が一定以上あると審査が通らないことがあります。申請の手間をかけても受理されない可能性があります。

追納は「また後で手続きをする」手間がある

免除した期間を満額に戻したければ、10年以内に追納が必要です。今手続きを省いても、将来また別の手続きが発生します。年数が経つほど加算金がつき、支払額も増えます。「後でまとめてやればいい」は、思っている以上に面倒になりがちです。

申請すべきかどうかの判断軸

整理すると、こういう考え方になります。

免除申請を検討した方がいい場合

• 退職後の生活費に不安がある
• 配偶者の収入が低く、免除の対象になりそう
• 将来、追納できる見込みがある

退職後の生活費をどのくらい準備しておくべきか、よかったら読んでみてください。備えが十分でない場合は、免除申請で今の負担を減らすことも、ひとつの選択肢です。

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通常納付を選んだ方がいい場合

• 払える余裕がある
• 配偶者の収入が高く、対象外になる可能性が高い
• 将来の年金額を減らしたくない
• 追納の手続き管理を増やしたくない

ひとつだけ気をつけてほしいのが、未納です。

未納のままでいると、受給資格期間にカウントされません。将来、老齢基礎年金を受け取るための要件（原則10年以上の加入期間）を満たせなくなるリスクがあります。また、万一のときに障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れなくなる可能性もあります。

払うのが難しい状況であれば、未納のままにするより免除申請をする方が、将来の選択肢を守ることにつながります。

私が申請しなかった理由

私の場合、夫が会社員で収入があるため、申請しても4分の1免除か、そもそも受理されないか、その程度だろうと見込みました。実際に申請はしていないので確かめてはいませんが、所得基準から考えるとそのくらいの水準でした。

4分の1免除で減らせる保険料は、月約4,480円。その分を後から追納する手続きをわざわざ行うことを考えると、手間に見合わないと感じました。追納が面倒だということも、理由のひとつです。将来の年金額を減らしたくないという気持ちもあり、最初から全額払う方がシンプルだという結論になりました。

支払い方法についても悩みました。よかったら読んでみてください。

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まとめ

• 国民年金の免除制度は、所得が一定以下なら保険料を減額・免除できる。審査は配偶者・世帯主の所得も含まれる
• 免除しても受給資格期間にはカウントされる。未納とは違うが、将来の年金額は減る
• 払える状況なら通常納付が将来のリスクを減らす
• 払えない状況なら、未納より免除申請の方が将来の選択肢を守れる

※本記事は2026年4月時点の一般的な情報をまとめたものです。制度は変わることがあります。実際の手続きは最新の公式情報をご確認ください。